ちなみに、家賃補償（〇ヶ月分）は、何ヶ月分がベスト？
家賃補償特約（家賃収入特約）の補償期間は、「6ヶ月分」に設定するのがベストな落としどころです。
多くの保険会社では3ヶ月、6ヶ月、1年（12ヶ月）といった選択肢が用意されていますが、少額の自己資金でスタートするあなたの初期ステージにおいては、コストとリスクのバランスが最も優れているのが6ヶ月です。
その理由と、現在のシミュレーション（公庫・20年返済プラン）を絡めて解説します。
「6ヶ月分」がベストである3つの理由
1. 実際の「復旧・客付け」にかかるリアルな期間
火災や水害で部屋が使えなくなった場合、大家が家賃を再び得られるようになるまでには以下のステップが必要です。
- 保険会社の現地調査・罹災（りさい）証明の発行：約1ヶ月
- 解体・リフォーム工事の施工：約2〜3ヶ月
- 募集開始から新しい入居者が決まるまで：約1〜2ヶ月 合計で約5〜6ヶ月かかるのが不動産実務のリアルなタイムスケジュールです。3ヶ月では工事中に補償が切れてしまい、1年では掛け金が高くなりすぎて初期のキャッシュフロー（手残り）を圧迫してしまいます。
2. あなたの「少額の自己資金」との防衛バランス
現在のプランでは、公庫への返済（月約6.7万円 ※20年返済時）と諸経費（月2.6万円）を合わせて、毎月約9.3万円の固定支出が発生します。
- もし補償が3ヶ月で切れたら: 残りの期間は自己資金から毎月約10万円を切り崩すことになり、精神的にもキャッシュ的にも追い詰められます。
- 6ヶ月あれば: 自己負担をほぼゼロのまま物件を完全に復活させることができるため、手元の自己資金を無傷で守りきることができます。
3. 「全損」時はどうなる？
「もし建物が全焼して、建て直しに1年以上かかったら6ヶ月じゃ足りないのでは？」と思われるかもしれません。 しかし、建物が「全損（全焼）」した場合は、火災保険の本体（主契約）から物件価格1,600万円の満額がドカンと保険金として支払われます。そのお金で公庫のローン残債（1,400万円）を一括返済してゲームを終わらせることができる（＝毎月の返済義務もなくなる）ため、家賃補償を1年もつける必要はないのです。
💡 保険会社への賢いオーダー方法
見積もりを取る際は、以下のように指定してください。
「家賃補償は『約定（やくじょう）期間6ヶ月』で、復旧期間中の実損をカバーするプランでお願いします」
これで無駄な保険料を削りつつ、1棟目のアパートが万が一被災した際にも、あなたの生活や次の2棟目への投資計画が完全にストップするリスクを100%防ぐことができます。
6ヶ月分の安心を確保した上で、月々の固定費をいかに削るか。これで初回相談（公庫）に向けた収支計画のパーツがまた一つカチッと固まりましたね。
